TOPIXTOPIX日本取引所グループが算出する、日本の株式市場を広範に網羅することを目指した時価総額加重型の市場ベンチマークです。構成銘柄は定期的に見直されます。の値動きを、年別・月別・下落幅に分けて検証
eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）の実際の分配金再投資基準価額基準価額投資信託の純資産総額を口数で割って求める、取引時の基準となる価格です。分配金の支払いや組入資産の値動きによって変動します。だけを使用。指数の過去値やバックテストを接続していません。
- 長期傾向：2017-02-27〜2026-08-31の設定来CAGRは↑ +13.5%。毎年同じ割合で増えた意味ではありません。
- 強い月 / 弱い月：平均は11月が↑ +2.4%、3月が↓ -0.3%。標本は各月最大10回です。
- 上昇確率：11月は77.8%でしたが、将来の勝率ではありません。
- 最大下落：日次最大ドローダウンは↓ -32.4%、2020-12-14に直前高値を回復。
- オルカンオルカン三菱UFJアセットマネジメントの投資信託「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の通称です。全世界株式という資産分類そのものではありません。との差：オルカンにも日本株は含まれますが比率は限定的です。TOPIXを足すと、日本への配分を意図的に増やすことになります。
分析対象は指数そのものではなく、eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）の分配金再投資基準価額（円、信託報酬控除後）です。東証株価指数（TOPIX）（配当込み）への連動を目指す実商品ですが、費用・追随誤差・為替換算時刻などで指数とは一致しません。
TOPIXの「日本市場全体」は浮動株で測る
TOPIXは浮動株調整時価総額加重時価総額加重構成銘柄の時価総額が大きいほど、指数全体に占める比率を高くする加重方式です。浮動株比率を調整して計算する指数も多くあります。です。企業が発行した株式すべてではなく、市場で流通すると見込まれる株式を反映したウェイトを用い、企業規模が大きいほど指数への影響も大きくなります。そのため、幅広い銘柄を含むことと、一社ずつ均等に分散することは同じではありません。この記事の実ファンド投資信託多くの投資家から集めた資金を一つにまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資する金融商品です。運用成果は投資家に帰属します。結果は、日本企業の平均騰落率ではなく、この配分に連動する商品の円建て記録です。
浮動株比率は、持合い株、主要株主保有などを考慮して定期的に見直されます。時価総額時価総額上場株式をある時点の株価で評価した総額で、一般に株価に株式数を掛けて求めます。個別企業の株主持分の市場価値や、市場全体の規模を表すために使われます。が同じ企業でも市場で売買可能とみなされる株式が違えば、TOPIXのウェイトも変わり得ます。最大下落を「上場企業の何割が下げたか」と読み替えたり、銘柄数の多さだけで個別企業リスクが消えると考えたりはできません。
市場区分改革と段階移行を同じ時系列に重ねる
JPXは市場区分の見直し後もTOPIXの市場代表性・投資可能性を改善するため、流動性基準や段階的ウェイト低減を用いた移行を進めています。本記事の設定来ファンド系列には、こうした制度移行の前後が連続して含まれます。ただし、基準価額だけから改革の寄与を分離することはできません。制度変更日は解釈上の節目として扱い、前後差を改革の成果と断定しません。
- 配分単位：流通可能性を調整した時価総額。
- 対象の変化：市場改革に伴う移行措置があり、銘柄範囲は永久固定ではない。
- 本記事の限界：ファンド系列は配当配当株式会社が利益や剰余金などを原資として、株主に支払う金銭などのことです。支払いの有無や金額は保証されず、会社の業績や方針によって変更されます。再投資・費用控除後で、指数改革の寄与分析ではない。
日経225との違いは「広さ」より計算方式から比べる
日経225日経225日本経済新聞社が算出する、東京証券取引所プライム市場の225銘柄を対象とした株価平均型の指数です。株価水準の高い銘柄の影響を受けやすい特徴があります。は選ばれた225銘柄の調整後株価を使う株価平均型、TOPIXは浮動株調整時価総額加重です。二つの差は社数だけでは説明できず、前者では株価水準、後者では浮動株時価総額が寄与を左右します。共通期間表ではリターンと下落幅をそろえて比較できますが、どちらが日本経済を「正しく」表すかという単一の優劣判定には使いません。
市場改革前後の差を、改革の効果として切り出さない
TOPIXの移行措置は銘柄のウェイトを段階的に調整するため、一日の境目だけで新旧指数が完全に入れ替わるとは限りません。その間には業績、金利、為替、投資家需給も同時に動きます。前後のリターン差だけを改革の因果とするには比較対照が足りないため、この記事では日付と制度上の変化を確認し、基準価額の記述統計と分けて示します。
一次資料：JPX TOPIX指数概要、TOPIX算出要領、TOPIX見直し（第二段階）を確認しています。
TOPIX実ファンドの観測条件
| series_name | eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX） 分配金再投資基準価額 |
|---|---|
| provider | 三菱UFJアセットマネジメント |
| index / fund | 実ファンド（指数そのものではない） |
| price / total return | 分配金再投資基準価額 |
| gross / net | 信託報酬信託報酬投資信託の運用・管理に必要な費用として、信託財産から日々差し引かれる費用です。通常は純資産総額に対する年率で表示されます。控除後・投資家税引前のファンド実績 |
| currency | JPY。海外資産の円換算は運用会社系列に内包 |
| hedged / unhedged | 該当なし（国内株式） |
| live / backtest | liveの実ファンド履歴のみ。設定前backtestを接続しない |
| start / end | 2017-02-27〜2026-08-31 |
| retrieved_at | 2026-09-01T13:18:09+09:00 |
| data_as_of | 2026-08-31 |
| source | 運用会社公式・設定来基準価額CSV |
計算はすべて公式日次CSVから再実行します。共通の式・欠損処理・比較条件はAsset Log データ分析方法に固定しています。生データを記事へ転載せず、月末値・統計・試算だけを表示します。
月次 = 当月最終取得可能値 ÷ 前月最終取得可能値 − 1
暦年 = 当年最終取得可能値 ÷ 前年最終取得可能値 − 1
DD(t) = value(t) ÷ running_peak(t) − 1
未完了の2026年は年初来として扱い、未来月を0%で埋めません。
日本株広範囲ファンドの年次・月次経路
| 年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年間/YTD |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | — | — | ↓ -0.6% | ↑ +1.3% | ↑ +2.4% | ↑ +2.9% | ↑ +0.4% | ↓ -0.1% | ↑ +4.3% | ↑ +5.4% | ↑ +1.5% | ↑ +1.5% | — |
| 2018 | ↑ +1.0% | ↓ -3.7% | ↓ -2.1% | ↑ +3.6% | ↓ -1.6% | ↓ -0.8% | ↑ +1.3% | ↓ -1.0% | ↑ +5.5% | ↓ -9.4% | ↑ +1.3% | ↓ -10.3% | ↓ -16.1% |
| 2019 | ↑ +4.9% | ↑ +2.6% | ↑ +0.1% | ↑ +1.6% | ↓ -6.5% | ↑ +2.7% | ↑ +0.9% | ↓ -3.4% | ↑ +6.0% | ↑ +5.0% | ↑ +1.9% | ↑ +1.4% | ↑ +17.9% |
| 2020 | ↓ -2.2% | ↓ -10.3% | ↓ -6.0% | ↑ +4.3% | ↑ +6.8% | ↓ -0.2% | ↓ -4.0% | ↑ +8.2% | ↑ +1.3% | ↓ -2.8% | ↑ +11.1% | ↑ +3.0% | ↑ +7.3% |
| 2021 | ↑ +0.2% | ↑ +3.1% | ↑ +5.7% | ↓ -2.8% | ↑ +1.4% | ↑ +1.2% | ↓ -2.2% | ↑ +3.2% | ↑ +4.3% | ↓ -1.4% | ↓ -3.6% | ↑ +3.4% | ↑ +12.6% |
| 2022 | ↓ -4.8% | ↓ -0.4% | ↑ +4.3% | ↓ -2.4% | ↑ +0.8% | ↓ -2.1% | ↑ +3.7% | ↑ +1.2% | ↓ -5.5% | ↑ +5.1% | ↑ +2.9% | ↓ -4.6% | ↓ -2.6% |
| 2023 | ↑ +4.4% | ↑ +0.9% | ↑ +1.7% | ↑ +2.7% | ↑ +3.6% | ↑ +7.5% | ↑ +1.5% | ↑ +0.4% | ↑ +0.5% | ↓ -3.0% | ↑ +5.4% | ↓ -0.2% | ↑ +28.1% |
| 2024 | ↑ +7.8% | ↑ +4.9% | ↑ +4.4% | ↓ -0.9% | ↑ +1.1% | ↑ +1.4% | ↓ -0.6% | ↓ -2.9% | ↓ -1.5% | ↑ +1.9% | ↓ -0.5% | ↑ +4.0% | ↑ +20.3% |
| 2025 | ↑ +0.1% | ↓ -3.8% | ↑ +0.2% | ↑ +0.3% | ↑ +5.1% | ↑ +1.9% | ↑ +3.2% | ↑ +4.5% | ↑ +3.0% | ↑ +6.2% | ↑ +1.4% | ↑ +1.0% | ↑ +25.3% |
| 2026* | ↑ +4.6% | ↑ +10.5% | ↓ -10.3% | ↑ +6.6% | ↑ +6.2% | ↑ +1.0% | ↑ +0.2% | ↑ +3.8% | — | — | — | — | ↑ +23.3% |
最初の月は前月末値がないため空欄です。2026年8月は公式系列の月末最終取得可能日（2026-08-31）で確定した月次値です。 2026年の年間値は引き続き年初来（YTD）です。
完了年の年次リターンは2018年の↓ -16.1%から2023年の↑ +28.1%まで広がりました。同じ指数でも、投資開始年によって短期の体験は大きく変わります。
月別平均を日本株の季節法則にしない
| 月 | 平均 | 中央値 | 上昇確率 | 最大上昇 | 最大下落 | 標本数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1月 | ↑ +1.8% | ↑ +1.0% | 77.8% | ↑ +7.8% | ↓ -4.8% | 9 |
| 2月 | ↑ +0.4% | ↑ +0.9% | 55.6% | ↑ +10.5% | ↓ -10.3% | 9 |
| 3月 | ↓ -0.3% | ↑ +0.1% | 60.0% | ↑ +5.7% | ↓ -10.3% | 10 |
| 4月 | ↑ +1.4% | ↑ +1.5% | 70.0% | ↑ +6.6% | ↓ -2.8% | 10 |
| 5月 | ↑ +1.9% | ↑ +1.9% | 80.0% | ↑ +6.8% | ↓ -6.5% | 10 |
| 6月 | ↑ +1.6% | ↑ +1.3% | 70.0% | ↑ +7.5% | ↓ -2.1% | 10 |
| 7月 | ↑ +0.4% | ↑ +0.6% | 70.0% | ↑ +3.7% | ↓ -4.0% | 10 |
| 8月 | ↑ +1.4% | ↑ +0.8% | 60.0% | ↑ +8.2% | ↓ -3.4% | 10 |
| 9月 | ↑ +2.0% | ↑ +3.0% | 77.8% | ↑ +6.0% | ↓ -5.5% | 9 |
| 10月 | ↑ +0.8% | ↑ +1.9% | 55.6% | ↑ +6.2% | ↓ -9.4% | 9 |
| 11月 | ↑ +2.4% | ↑ +1.5% | 77.8% | ↑ +11.1% | ↓ -3.6% | 9 |
| 12月 | ↓ -0.1% | ↑ +1.4% | 66.7% | ↑ +4.0% | ↓ -10.3% | 9 |
平均が最も高かった11月は↑ +2.4%、最も低かった3月は↓ -0.3%でした。平均と中央値が離れる月は少数の大幅変動に左右されている可能性があります。標本が短いため「この月に買えばよい」というルールにはできません。
市場全体型の年別月次分布
| 年 | 平均月次 | 上昇月 | 下落月 | 0%月 | 有効月 | 年間/YTD |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | ↑ +1.9% | 8 | 2 | 0 | 10 | — |
| 2018 | ↓ -1.3% | 5 | 7 | 0 | 12 | ↓ -16.1% |
| 2019 | ↑ +1.4% | 10 | 2 | 0 | 12 | ↑ +17.9% |
| 2020 | ↑ +0.8% | 6 | 6 | 0 | 12 | ↑ +7.3% |
| 2021 | ↑ +1.0% | 8 | 4 | 0 | 12 | ↑ +12.6% |
| 2022 | ↓ -0.2% | 6 | 6 | 0 | 12 | ↓ -2.6% |
| 2023 | ↑ +2.1% | 10 | 2 | 0 | 12 | ↑ +28.1% |
| 2024 | ↑ +1.6% | 7 | 5 | 0 | 12 | ↑ +20.3% |
| 2025 | ↑ +1.9% | 11 | 1 | 0 | 12 | ↑ +25.3% |
| 2026* | ↑ +2.8% | 7 | 1 | 0 | 8 | ↑ +23.3% |
この表は「各年の有効月を算術平均」したものです。上の表にある「全期間の1月平均、2月平均…」とは集計軸が違います。また、月次平均を12倍しても複利の暦年リターンにはなりません。
各年の日本株市場レンジ
| 年 | P0 | 最大上昇 | 最大下落 | 年末/最新 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 9,896円 2017-02-27 |
↑ +21.6% 2017-12-27 |
↓ -4.0% 2017-04-14 |
↑ +20.7% 2017-12-29 |
| 2018 | 12,253円 2018-01-04 |
↑ +2.5% 2018-01-23 |
↓ -22.6% 2018-12-25 |
↓ -18.2% 2018-12-28 |
| 2019 | 9,872円 2019-01-04 |
↑ +21.4% 2019-12-17 |
± +0.0% 2019-01-04 |
↑ +19.8% 2019-12-30 |
| 2020 | 11,660円 2020-01-06 |
↑ +9.7% 2020-12-29 |
↓ -27.1% 2020-03-16 |
↑ +8.8% 2020-12-30 |
| 2021 | 12,614円 2021-01-04 |
↑ +19.3% 2021-09-14 |
↓ -0.2% 2021-01-05 |
↑ +13.2% 2021-12-30 |
| 2022 | 14,551円 2022-01-04 |
↑ +1.8% 2022-11-24 |
↓ -13.3% 2022-03-09 |
↓ -4.4% 2022-12-30 |
| 2023 | 13,733円 2023-01-04 |
↑ +31.9% 2023-09-19 |
± +0.0% 2023-01-04 |
↑ +29.7% 2023-12-29 |
| 2024 | 17,910円 2024-01-04 |
↑ +24.5% 2024-07-11 |
↓ -5.4% 2024-08-05 |
↑ +19.7% 2024-12-30 |
| 2025 | 21,213円 2025-01-06 |
↑ +27.3% 2025-12-15 |
↓ -16.1% 2025-04-07 |
↑ +26.6% 2025-12-30 |
| 2026* | 27,390円 2026-01-05 |
↑ +22.0% 2026-08-14 |
± +0.0% 2026-01-05 |
↑ +20.8% 2026-08-31 |
前者は各年の最初の値だけが基準。後者は分析期間中の任意の高値から、その後の安値までを探します。
浮動株時価総額型で起きた最大下落
設定来最大ドローダウンは、2018-01-23の12,562円から2020-03-16の8,496円までの↓ -32.4%です。2020-12-14に直前高値を回復しました。
月末比較で下落率が大きかった3か月：
- 2026-03：↓ -10.3%
- 2020-02：↓ -10.3%
- 2018-12：↓ -10.3%
設定来最大下落局面（2018〜2020年）
2018-01-23から2020-03-16まで↓ -32.4%下落し、2020-12-14に直前高値を回復しました。月末リターンだけでは月中安値を捉えられないため、日次系列の最大ドローダウンを併記しています。設定後の高値は2018年1月、安値は2020年3月で、下落の途中に複数の市場局面を含みます。すべてをコロナだけの下落として説明しません。
日本株市場全体型の2022年
円建て実ファンドの暦年リターンは↓ -2.6%でした。米ドル建て指数とは通貨条件が異なるため、同じ数字として扱いません。日本株、海外景気、円相場が同時に動いた円建て国内ファンドの結果です。海外株ファンドのような直接の為替換算はありませんが、企業業績を通じた影響は残ります。
市場改革期を含む年次差の範囲
完了年で最も高かったのは2023年の↑ +28.1%、最も低かったのは2018年の↓ -16.1%です。1年の結果を長期期待値へ置き換えないでください。
日本株市場の年率と変動率を分ける
CAGRは開始値から終了値までの増え方を、毎年一定だった形に直した数値です。実際に毎年↑ +13.5%増えたわけではありません。ボラティリティボラティリティ価格やリターンの変動の大きさを表す概念です。資産運用の分析では、一定期間のリターンの標準偏差を年率換算した値で表すことが多くあります。は「月次リターン月次リターンある月の始めから終わりまでに、投資対象の価値がどの程度増減したかを示す収益率です。配当再投資、通貨、費用などの計算条件をそろえて比較する必要があります。の標本標準偏差標準偏差データが平均値の周りにどの程度ばらついているかを表す統計指標です。資産運用ではリターンのぶれの大きさを示すために使われ、値が大きいほどぶれが大きいことを意味します。×√12」で、値動きの大きさの目安です。
TOPIX設定来の金額経路
2017-02-27に一括投資し、2026-08-31まで同じ分配金再投資基準価額で保有できたと仮定すると、100万円は3,344,685円（元金1,000,000円、損益2,344,685円、↑ +234.5%）、360万円は12,040,865円（元金3,600,000円、損益8,440,865円、↑ +234.5%）です。
設定日にまとめて買えたという過去の単純比較です。税、端数、購入・換金費用を考慮しません。元金・評価額・損益を分けて表示しています。
TOPIX設定初期の一括と12回の購入経路
元金120万円を2017-02-28に一括投資した場合の最終評価額は4,009,975円。同じ120万円を100,000円ずつ12回、2017-02-28〜2018-01-31の各月末に投資した場合は3,687,880円でした。これは過去の価格経路を使った比較で、今後どちらが有利かを示しません。国内株でも価格変動は大きく、開始時点で結果は変わります。給与など生活基盤も日本に偏る場合は、買い方だけでなく資産全体の国配分も確認が必要です。
株価平均型・全世界との比較
オルカンにも日本株は含まれますが比率は限定的です。TOPIXを足すと、日本への配分を意図的に増やすことになります。
オルカンの2000年以降参考系列とは、期間・ファンド/指数・系列が異なるため数値を直接横並びにしません。次の表だけは、実ファンド、円、分配金再投資基準価額、共通期間に条件を揃えています。
| 代表ファンド | CAGR | 年率換算ボラティリティ | 最大DD |
|---|---|---|---|
| オルカン | ↑ +21.4% | ↑ +13.9% | ↓ -20.5% |
| TOPIX | ↑ +18.5% | ↑ +12.4% | ↓ -24.0% |
| 日経225 | ↑ +19.0% | ↑ +18.8% | ↓ -25.5% |
| 全米株式 | ↑ +22.4% | ↑ +16.0% | ↓ -24.8% |
共通期間が短く、開始日によってCAGRと最大下落は変わります。優劣のランキングではなく、集中度と値動きの違いを確認するための比較です。
浮動株と市場改革の用語
- 浮動株
- 安定保有などを除き、市場で売買される可能性が高い株式。
- 浮動株調整時価総額
- 株価×発行株数を基礎に、実際に流通しやすい株式割合を反映した企業規模。
- 定期見直し
- 適格性や流動性を再判定し、構成や比率を更新すること。
- 段階的ウェイト低減
- 基準を満たさない銘柄を一度に除外せず、比率を段階的に下げる移行措置。
- 配当込み指数
- 株価変動に配当の再投資を加えた指数系列。
- 株価平均型
- 日経225が採用する、株価水準の高い銘柄の影響が大きくなりやすい方式。
TOPIXの対象範囲を確かめるQ&A
この結果はTOPIXの1968年以降ですか？
いいえ。eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）の設定後の分配金再投資基準価額です。指数長期史ではありません。
国内株なら為替条件を無視できますか？
直接の円換算はありませんが、輸出入企業の利益や海外投資家の売買を通じ、円相場が値動きへ影響する場合があります。
日経225よりリターンが低ければ不要ですか？
単一期間の成績だけでは判断できません。加重方式、構成範囲、上位集中、投資目的が異なります。
最大ドローダウンは指数改革を含みますか？
記事が使う実ファンド設定後の実績にはその期間の市場と指数構成が反映されますが、将来の移行完了後を予測しません。
月別平均で買い時が分かりますか？
分かりません。標本数が少なく、政策・為替・世界景気など異なる局面を単純平均した値です。
一括と積立の差は手数料込みですか？
基準価額には信託報酬が反映されますが、税・端数・個別販売条件は考慮しない過去試算です。
JPX・運用会社の一次出典と再現記録
最終確認日：2026年9月1日。取得元CSVのSHA-256、取得日時、行数、計算済み月次・年次・統計はローカルのmetadata/JSONへ保存し、別ロジックの検証で照合します。
- JPX総研：指数概要
- JPX総研：算出方法
- 三菱UFJアセットマネジメント：eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）商品ページ
- 三菱UFJアセットマネジメント：最新目論見書
- 三菱UFJアセットマネジメント：2026年7月月次レポート
- 三菱UFJアセットマネジメント：設定来基準価額CSV
- JPX総研：TOPIXの見直し（第二段階）
更新履歴：2026年9月1日—2026年8月末の公式基準価額を反映し、月次・年初来・統計・試算を再計算。
2026年8月27日—データ定義、回復日、暴落史、共通期間比較、一括/積立試算、用語、FAQを追加。